商工委員会の活動Activities
委員長:佐伯 耕三 JETRO ブリュッセル事務所
主な活動内容:ビジネスセミナーの開催(年4回)、企業向けアンケートの実施
商工委員会ビジネスセミナーBusiness Seminars
2022年度第5回 5月31日 |
「欧州サーキュラーエコノミー政策の最新動向」
JBCE(在欧日系ビジネス協議会)事務局長/JMCブリュッセル次長JEITA・JMTBA・JLMC欧州代表JETROブリュッセル事務所 前田 翔三氏
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2022年度第4回 1月23日 |
「EU情勢の最新動向 -5つのポイントと2023年の展望-」
日本機械輸出組合(JMC)日本貿易振興機構(JETRO)ブリュッセル事務所長 山崎 琢矢氏
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2022年度第3回 11月22日 |
「国際エネルギー機関(IEA)世界エネルギー見通し2022 −エネルギー安全保障と気候変動対策の両立に向けて−」
国際エネルギー機関 エネルギー供給・投資・見通し分析部門上級エネルギー分析官 牟田 徹(むた とおる)氏
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2022年度第2回 11月8日 |
「欧州は再び危機を迎えるのか?」
三井住友銀行市場営業統括部(ロンドン)シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト 岡川 聡氏
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2022年度第1回 9月1日 |
「ロシア・ウクライナ情勢を受けて加速する欧州グリーン化の動向〜改めて注目される水素とアンモニア〜」
株式会社みずほ銀行産業調査部欧州調査チーム 調査役 長谷川 諒氏
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2021年度第6回 5月9日 |
「ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州経済の現状と展望」
三菱UFJ銀行 経営企画部経済調査室ロンドン駐在/欧州経済担当 田中 隆祐氏
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2021年度第5回 2月22日 |
「欧州マクロ経済・金融政策動向」
国際金融情報センター(JCIF)ブラッセル事務所長 東尾 直人 氏
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2021年度第4回 1月25日 |
「EU情勢の最新動向-2022年の展望-」
ジェトロ・ブリュッセル事務所所長 山崎 琢也 氏
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2021年度第3回 9月29日 |
「コロナ禍で変化するデジタル貿易と新たなビジネス」
ジェトロ海外調査部国際経済課伊尾木 智子 氏
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「グリーン成長に向かう世界」
ジェトロ海外調査部国際経済課課長代理 古川 祐 氏
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2021年度第2回 7月14日 |
「EUで進む戦略的自立の議論とHorizon Europe」
理化学研究所 欧州事務所長市岡 利康 氏
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2021年度第1回 6月9日 |
「ワクチン接種で先行する英国と、供給制約に見舞われるEU経済」
三井住友銀行市場営業統括部(ロンドン駐在)シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト岡川 聡 氏
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「欧州委員会の施政方針とグリーンディール」
三井住友銀行企業調査部(ロンドン駐在)上席部長代理 萩谷 透 氏
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2020年度第4回 3月2日 |
「ブレグジットの貿易への影響と英EU通商・協力協定の原産地規則」
ジェトロ・ロンドン事務所 次長 宮崎 拓 氏
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2020年度第3回 11月18日 |
「最近のEU情勢について〜今後の日EU関係への示唆」
ジェトロ・ブリュッセル事務所 所長 山崎 琢也 氏
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2020年度第2回 7月22日 |
「新型コロナウイルス感染拡大による活動状況」アンケート結果報告
ジェトロ・ブリュッセル事務所 次長 安田 啓 氏
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「ベルギーにおけるCovid-19経済対策まとめ」
Ernst & Young Associate Director 中村 精潤 氏
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2020年度第1回 6月11日 |
「EUの最近の情勢について 〜新型コロナウイルス対応を中心に〜」
ジェトロ・ブリュッセル事務所所長 井上 博雄 氏
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2019年度第4回 02月24日 |
「販売店契約に潜むEU競争法リスク」 | |||
2019年度第3回 01月15日 |
「ベルギーにおける労働滞在許可制度の現状と今後の発展の方向」
野村 正智 氏
PDF(資料)
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「知っておきたい英国法のポイント 〜英国法の成り立ちからBrexitを紐解く」
絹川 健一 氏
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2019年度第2回 12月13日 |
「EU新体制と、新政策をめぐる産業界の動向」
前田 篤穂 氏
PDF(資料)
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「ドイツ経済概況と主要産業の動向」
森 悠介 氏
PDF(資料)
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2019年度第1回 10月11日 |
「ブレグジットに関する最近の動向」
村岡 有 氏
PDF(資料)
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「エグゼクティブリスク 個人が注意すべきリスクとは?日本人駐在員にかかる賠償責任・訴訟・注意すべきリスク」
関根 伸一郎 氏
PDF(資料)
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「『サイバー犯罪入門』著者による、サイバー犯罪入門」
足立 照嘉 氏
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2018年度第4回 5月20日 |
「ベルギー2019年総選挙に向けて」 |
2018年度第3回 3月4日 |
「英国弁護士の視点から見たBrexitのこれまでとこれから」 |
2018年度第2回 1月16日 |
「日EU経済連携協定(EPA)〜実務管理者の視点から」 |
2018年度第1回 11月9日 |
「欧州の知的財産法を巡る近時の動向と今後の展望」 |
2017年度第4回 4月12日 |
「ベルギー政治経済と日・ベルギー経済関係」 |
2017年度第3回 12月13日 |
「欧州の視点で考える2018年」 |
2017年度第2回 10月26日 |
「日EU経済連携協定(EPA)」 |
2017年度第1回 6月7日 |
「最近の欧州デジタル政策」 |
2016年度第4回 2017年2月7日 |
「欧州の視点で考える2017年」 | ||
2016年度第3回 12月12日 |
「英国のEU離脱に関する動向」 | ||
2016年度第2回 10月17日 |
「欧州金融システムに関する最近の話題」
金子 寿太郎 氏
PDF(資料)
| 「危機管理(テロリスクへの備え)」
竹腰 宏 氏
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2016年度第1回 6月24日 |
「日本とEUの経済連携の展開 ―日EUEPAを超えて」 |
2015年度第4回 2016年2月29日 |
「欧州・ベルギーの移民政策の動向/ベルギー駐在員派遣に関わる最新の法改正/欧州移民法比較調査」
水越 徹氏/有馬 輝 氏
「日EU関係」
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上原 孝史 氏
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2015年度第3回 12月7日 |
「OECD BEPSアップデート - 欧州企業への影響-」 | ||
2015年度第2回 10月5日 |
日・ベルギー関係概観〜150年の歩み〜 | ||
2015年度第1回 6月12日 |
戦後70年、漂流するEU |
2014年度第4回 3月9日 |
乱高下する原油マーケット情勢と欧州石油エネルギー業界動向について 垂井文秋氏
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欧州・ベルギー付加価値税(VAT)基礎講座―欧州で事業展開する日系企業が陥りやすい落とし穴を回避するために―
有馬 輝氏
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2014年度第3回 12月8日 |
ヨーロッパとアフリカの複雑な関係 -差別と呵責のヨーロッパ人、憎悪と憧れのアフリカ人-
山本 愛一郎 氏
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企業内派遣者に関するEUの新たな労働滞在許可証制度
野村 正智 氏
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2014年度第2回 10月8日 |
欧州のビジネス環境の変化と次期欧州委員会の政策の方向性について
田中 晋
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ベルギー労働法アップデート -雇用契約と解雇に関する最近の動きを中心に-
柴崎 洋一 氏
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2014年度第1回 6月11日 |
ベルギーの新政権の行方は?-5月25日選挙後の動向を占う-
村岡 有
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欧米競争法カルテル・反贈賄法コンプライアンス徹底のための重要知識について
杉本 武重 氏
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2013年第4回 |
ベルギー政治情勢 −5 月の連邦・地域・共同体議会選挙に向けた動き−
北郷 恭子 氏
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ベルギーにおける税務調査対応を踏まえた税務リスク管理
横山 嘉伸 氏
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2013年第3回 |
日白社会保障協定アップデート−日系企業における対応策−
中村 精潤 氏
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海外現地法人の役員および幹部社員の賠償責任リスクについて
上垣内 真 氏
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2013年第2回 |
経営者のためのベルギー税制講座 -税制改正トピック総点検-
図師 康剛 氏
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ベルギー労働法アップデート -雇用契約と解雇に関する最近の動きを中心に-
柴崎 洋一 氏
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2013年第1回 |
ベルギー人や欧州人と、より上手に、共に働くために
オリヴィエ・ヴァン・ベネデン 氏
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EU の会社法改正の動向と日系企業への影響
野村 正智 氏
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2012年第4回 |
在ベルギー日系企業における人材発掘と人材育成の傾向と対策
石田 達博 氏
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クロスボーダー取引とEU税制 -PE、移転価格、VAT税制を中心に-
横山 嘉 伸氏
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2012年第3回 |
ベルギー政治の仕組みとディ=ルポ政権の今後の展望
白石 蔵人 氏
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移転価格税制の基礎知識−今、何をするべきか?
稻吉 崇 氏
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2012年第2回 |
ベルギーの治安情勢と安全対策
溝渕 雅樹 氏
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社長のためのベルギー税制講座
野村 正智 氏
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2012年第1回 |
欧州・ベルギー付加価値税(VAT)基礎講座 -欧州で事業展開する日系企業が陥りやすい落とし穴を回避するために-
有馬 輝 氏
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ベルギー労働法アップデート -雇用契約と解雇に関する最近の動きを中心に-
柴崎 洋一 氏
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ベルギー・EU動向Reports on Belgium and EU
情報提供:ジェトロ・ブリュッセル事務所
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ベルギー日本人会商工委員会コンプライアンス宣言書Compliance
ベルギー日本人会商工委員会
ベルギー日本人会商工委員会(以下、「商工委員会」という。)は全ての適用可能なEU及び各国の競争・独占禁止ルールを順守する方針である。商工委員会のすべての活動を通じて、競争法・独占禁止法に違反する行為は、商工委員会の利益を損ない、全ての会員に損害を与えるものである。そのような行為は、商工委員会の方針に反するものである。
競争法・独占禁止法は、競争者間で、競争上の条件に関して合意を行うことを禁止している。競争上の条件に関して議論を行った場合には、当該条件について明確に又は暗黙に合意に至った、と裁判所又は、政府が結論づける可能性があることから、商工委員会の会合に参加する者は、法律顧問が特定の議論について適切であると判断した場合を除いては、以下の内容について議論しないこととする。
・価格、価格構成、値引き、価格戦略、計算方法及び価格変更に関する情報や取り決め
・供給や支払等の第三者との契約に関する取引条件
・事業戦略、将来の市場行動及び新製品の発表等に関する情報
・非公表の、利益、利益マージン、市場シェア、供給能力、投資計画等の子細な情報
・特定の研究開発プロジェクトに関する商業的に機微な情報
・入札にかんする協調、特定企業との取引拒絶や特定企業への供給・購入削減に関する協定
この方針は公式の会合のみならず、全ての非公式な議論に適用されるものである。競争法・独占禁止法に関する限り非公表の議論という取扱いはなく、多くの調査、審査及び訴訟が非公式の議論に基づき提起されていることに留意する必要がある。
なお、会員が提案された行動方針の法的妥当性に関し疑問を有する場合には、適切な法律順守を確保するため、直ちに各企業の法務部門に相談することが必要である。