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商工委員会の活動Activities

委員長:前田 篤穂 JETRO ブリュッセル事務所

主な活動内容:ビジネスセミナーの開催(年4回)、企業向けアンケートの実施

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商工委員会ビジネスセミナーBusiness Seminars

2016年度第4回

2017年2月7日

「欧州の視点で考える2017年」
前田 篤穂 氏

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「どうなる?今後の原油価格&EU気候変動・エネルギー政策と欧州石油エネルギー業界の動向」
大沼 安志 氏

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2016年度第3回

12月12日

「英国のEU離脱に関する動向」
坂口 利彦 氏

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「日本企業のベルギー子会社・ベルギー支店が取っておくべきEU一般データ保護規則へのコンプライアンス対応」
杉本 武重 氏

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2016年度第2回

10月17日

「欧州金融システムに関する最近の話題」
金子 寿太郎 氏

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「危機管理(テロリスクへの備え)」
竹腰 宏 氏

2016年度第1回

6月24日

「日本とEUの経済連携の展開 ―日EUEPAを超えて」
福永 哲郎 氏

「現地社員の給与と福利厚生制度をどう決めるか」
上垣内 真 氏

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2015年度第4回

2016年2月29日

「欧州・ベルギーの移民政策の動向/ベルギー駐在員派遣に関わる最新の法改正/欧州移民法比較調査」

水越 徹氏/有馬 輝 氏

「日EU関係」

上原 孝史 氏

2015年度第3回

12月7日

「OECD BEPSアップデート - 欧州企業への影響-」

大脇 正之 氏

「ベルギーにおける雇用問題」
柴崎 洋一 氏

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2015年度第2回

10月5日

日・ベルギー関係概観
〜150年の歩み〜

北郷 恭子 氏

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欧州企業業績から読む『2016年』
前田 篤 氏

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2015年度第1回

6月12日

戦後70年、漂流するEU
大林 尚 氏

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経営者のためのベルギー税制講座
西村 睦 氏

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2014年度第4回

3月9日

乱高下する原油マーケット情勢と欧州石油エネルギー業界動向について
垂井文秋氏
欧州・ベルギー付加価値税(VAT)基礎講座―欧州で事業展開する日系企業が陥りやすい落とし穴を回避するために―
有馬 輝氏
2014年度第3回

12月8日

ヨーロッパとアフリカの複雑な関係 -差別と呵責のヨーロッパ人、憎悪と憧れのアフリカ人-
山本 愛一郎 氏
企業内派遣者に関するEUの新たな労働滞在許可証制度
野村 正智 氏
2014年度第2回

10月8日

欧州のビジネス環境の変化と次期欧州委員会の政策の方向性について
田中 晋
ベルギー労働法アップデート -雇用契約と解雇に関する最近の動きを中心に-
柴崎 洋一 氏
2014年度第1回

6月11日

ベルギーの新政権の行方は?-5月25日選挙後の動向を占う-
村岡 有
欧米競争法カルテル・反贈賄法コンプライアンス徹底のための重要知識について
杉本 武重 氏
2013年第4回
ベルギー政治情勢 −5 月の連邦・地域・共同体議会選挙に向けた動き−
北郷 恭子 氏
ベルギーにおける税務調査対応を踏まえた税務リスク管理
横山 嘉伸 氏
2013年第3回
日白社会保障協定アップデート−日系企業における対応策−
中村 精潤 氏
海外現地法人の役員および幹部社員の賠償責任リスクについて
上垣内 真 氏
2013年第2回
経営者のためのベルギー税制講座 -税制改正トピック総点検-
図師 康剛 氏
ベルギー労働法アップデート -雇用契約と解雇に関する最近の動きを中心に-
柴崎 洋一 氏
2013年第1回
ベルギー人や欧州人と、より上手に、共に働くために
オリヴィエ・ヴァン・ベネデン 氏
EU の会社法改正の動向と日系企業への影響
野村 正智 氏
2012年第4回
在ベルギー日系企業における人材発掘と人材育成の傾向と対策
石田 達博 氏
クロスボーダー取引とEU税制 -PE、移転価格、VAT税制を中心に-
横山 嘉 伸氏
2012年第3回
ベルギー政治の仕組みとディ=ルポ政権の今後の展望
白石 蔵人 氏
移転価格税制の基礎知識−今、何をするべきか?
稻吉 崇 氏
2012年第2回
ベルギーの治安情勢と安全対策
溝渕 雅樹 氏
社長のためのベルギー税制講座
野村 正智 氏
2012年第1回
欧州・ベルギー付加価値税(VAT)基礎講座 -欧州で事業展開する日系企業が陥りやすい落とし穴を回避するために-
有馬 輝 氏
ベルギー労働法アップデート -雇用契約と解雇に関する最近の動きを中心に-
柴崎 洋一 氏
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ベルギー・EU動向Reports on Belgium and EU

情報提供:ジェトロ・ブリュッセル事務所

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ベルギー日本人会商工委員会コンプライアンス宣言書Compliance

ベルギー日本人会商工委員会

 ベルギー日本人会商工委員会(以下、「商工委員会」という。)は全ての適用可能なEU及び各国の競争・独占禁止ルールを順守する方針である。商工委員会のすべての活動を通じて、競争法・独占禁止法に違反する行為は、商工委員会の利益を損ない、全ての会員に損害を与えるものである。そのような行為は、商工委員会の方針に反するものである。

 競争法・独占禁止法は、競争者間で、競争上の条件に関して合意を行うことを禁止している。競争上の条件に関して議論を行った場合には、当該条件について明確に又は暗黙に合意に至った、と裁判所又は、政府が結論づける可能性があることから、商工委員会の会合に参加する者は、法律顧問が特定の議論について適切であると判断した場合を除いては、以下の内容について議論しないこととする。

 ・価格、価格構成、値引き、価格戦略、計算方法及び価格変更に関する情報や取り決め

 ・供給や支払等の第三者との契約に関する取引条件

 ・事業戦略、将来の市場行動及び新製品の発表等に関する情報

 ・非公表の、利益、利益マージン、市場シェア、供給能力、投資計画等の子細な情報

 ・特定の研究開発プロジェクトに関する商業的に機微な情報

 ・入札にかんする協調、特定企業との取引拒絶や特定企業への供給・購入削減に関する協定

 この方針は公式の会合のみならず、全ての非公式な議論に適用されるものである。競争法・独占禁止法に関する限り非公表の議論という取扱いはなく、多くの調査、審査及び訴訟が非公式の議論に基づき提起されていることに留意する必要がある。

 なお、会員が提案された行動方針の法的妥当性に関し疑問を有する場合には、適切な法律順守を確保するため、直ちに各企業の法務部門に相談することが必要である。

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