ベルギー・EU動向
（2011年10月1日〜31日）
ジェトロ・ブリュッセル事務所
（１）国家改革案で8党が合意
次期連邦政府の組閣担当者として連立交渉を主導してきたワロン（フランス語）系社会党（PS）のエリオ・ディルポ党首は、懸案だった国家改革案について主要8党と合意した。ディルポ党首は「明日のベルギーは、昨日までのベルギーとは違う」と、新たなベルギーの「大いなる成功」「栄光の日」を強調した。2010年6月の連邦議会選挙以降、1年4ヵ月にわたる政治空白の解消に向け一歩前進したが、どの党が連立政権に入るのか、いまだ予断を許さない。
（10月11日）
（２）連立交渉は6党で、環境系2党が離脱
次期連邦政府の組閣担当者であるディルポPS党首は、これまで連立交渉の席に着いてきたワロン系の緑の党（Ecolo）とフラマン系の緑の党（Groen！）の環境系2政党は今後、連立交渉に関与しないと発表した。ディルポ党首は今後、自由主義政党（MR、Open Vld）、社会党（PS、sp.a）、中道民主党（cdH、CD&V）の6党で連立交渉を継続する。
（10月13日）
（３）主要6党、脱原子力で基本合意
連立交渉中の主要6党は、国内の原発7基を2015年から順次停止させていく方針で合意した。具体的な停止スケジュールや再生可能エネルギー源への移行についてなど詳細は未定。新政権が発足後6ヵ月で具体化させる。
（10月30日）
（１）9月の新車登録、12.1％増
2011年9月の新車登録台数は、前年同月比12.1％増の4万1,427台だった。新規登録車の11.2％がフォルクスワーゲンで、ルノー（8.7％）、オペル（8.5％）がこれに次いだ。
（10月3日）
（２）9月の失業手当受給者数、41万9,630人
2011年9月の求職中の失業手当受給者数は41万9,630人となり、前月比1.9％減少（前年同月比では2.1％減少）した。
（10月28日）
（３）10月の消費者物価、3.6％
連邦経済省は、2011年10月の消費者物価上昇率は前年同月比3.6％と発表した。前月に比べ0.02ポイント上回った。
（10月27日）
（１）米バセル・ポリオレフィン、リヨンデルバセルの閉鎖を発表
米国ポリプロピレン事業大手バセル・ポリオレフィン（Basell Polyolefins）は、ポリプロピレン事業をインドとルーマニアに移すため、フランダース地域ザベンタム（Zaventem）に拠点を構える子会社のリヨンデルバセル（LyondellBasell）を閉鎖すると発表した。同社には75人の従業員が勤務している。
（10月5日）
（２）トヨタモーター・ヨーロッパ、100人雇用創出を発表
トヨタ自動車の欧州統括会社トヨタモーター・ヨーロッパ（Toyota Motor Europe）は、欧州拠点の強化と欧州戦略の今後の発展を視野に従業員100人を雇用すると発表した。トヨタは今後2年で、欧州で25のトヨタ／レクサスブランドの新車や新型モデルを販売する予定。
（10月6日）
（３）連邦政府、デクシアの国有化を決定
連邦政府は、フランス・ベルギーの銀行大手デクシア（Dexia）の国内銀行部門を40億ユーロで取得することで国有化を決定し、また、政府保証などを盛り込んだ救済策を提案した。不良資産を含むデクシアの残りの資産900億ユーロには政府保証が付き、負担割合はベルギー60.5％、フランス36.5％、ルクセンブルク3％となった。 （10月10日）
（４）bpost、シティポスト・アジアを買収
ベルギー郵便局（bpost）は、アジアでの事業展開強化のため、香港に拠点を構える郵便・小包ビジネス事業者のシティポスト・アジア（Citipost Asia）を買収した。今回の買収で、Citipost Asiaはbpost Asiaに名前が変更となった。 （10月10日）
（５）アルセロール・ミタル、581人を解雇
鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタル（Alcelor Mittal）は、ワロン地域リエージュ（Liege）にある製鉄所の高炉2基を完全停止し、閉鎖すると発表した。2011年下半期から欧州市場のニーズが急減したこと、また、今後の市場の見通しから閉鎖を決定した。 （10月13日）
（６）ダイキン、欧州開発センターを設置
ダイキンは、欧州市場向けの革新的なデザインおよびソリューションの開発のため、欧州開発センター（EDC）をフランダース地域オステンド（Ostend）に構える欧州本社に設置した。テクノロジーとインフラ整備のため、第一段階で1,300万ユーロの投資が予定されている。
（10月19日）
（１）経済ガバナンス強化法案パッケージに合意−年末までに発効予定−
EU理事会は、EUの経済ガバナンスに関する6つの法案パッケージについて欧州議会との妥協文書に合意したことを確認した。欧州議会はEU理事会に先駆け、9月20日に同パッケージの暫定合意に達し、28日に投票して採択していた。「Six−Pack」と呼ばれる今回のパッケージは、EU、特にユーロ圏の経済ガバナンスを強化し、ソブリン債市場の現在の混乱に応えるための措置。
（10月4日）
（２）消費者の権利に関する新指令を正式採択−国内法化は2年後までに−
EU閣僚理事会は、消費者の権利に関する指令を採択した。官報に掲載後発効する。消費者権利指令では、インターネットでの取引を中心に、クーリングオフの期間を14日間に延長するなど、消費者の権利を強化する。発効後2年以内に加盟各国は法改正をしなければならない。
（10月10日）
（３）欧州委、「安定と成長のためのロードマップ」を発表
欧州委員会は、「安定と成長のためのロードマップ」を発表した。このロードマップは、ユーロ圏やEU全体の信頼回復に必要な包括的な回答を示すもので、債務の持続可能性に関する疑いと銀行制度の安定性、EUの成長見通しとの悪循環の打破を目的としている。
（10月12日）
（４）欧州委、競争力強化に向けた産業政策指針発表
欧州委員会は、産業政策に関する指針（コミュニケーション）を発表した。「産業政策：競争力の強化」と題し、特にEU加盟各国の産業競争力パフォーマンスを考察している。今回の指針発表は、EUの今後10年の成長戦略「欧州2020」の一部として、欧州委員会が2010年に着手した新産業政策の一環。
（10月14日）
（５）9月のユーロ圏物価上昇率、3.0％に急上昇
2011年9月のユーロ圏17ヵ国の物価上昇率（前年同月比）は3.0％で、前月比0.5ポ イント上昇した。EU27ヵ国は3.3％で、前月に比べ0.4ポイント上昇した。
（10月14日）
（６）債務危機の包括戦略策定に向けて前進 −ユーロ圏首脳会議−
ユーロ圏は、欧州理事会（EU首脳会議）に続いてユーロ圏首脳会議を開催し、欧州債務危機の克服に向け議論した。会議終了後、首脳陣は包括戦略の策定について、26日に再び開く首脳会議での最終合意に向け「大きな前進」があった、と強調した。
（10月23日）
（７）危機解消に向け成長促進策を議論
−EU首脳会議−
EUは、欧州理事会（EU首脳会議）を開催し、債務危機に向けた対策などについて協議した。23日夕からはユーロ圏首脳会議を開き、銀行の資本増強策、ギリシャ支援、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の機能強化について議論した。さらに細部を詰めるため26日にも欧州理事会、ユーロ圏首脳会議を開く。経済情勢が不透明性を増す中、欧州の債務危機は山場を迎える。
（10月23日）
（８）EU、ユーロ圏の財政状況、さらに悪化
EU統計局（ユーロスタット）が発表したEU加盟各国の2010年の財政収支と公的債務残高の最新値によると、ポルトガル、ドイツなどが前回発表時から大幅に悪化するなど、欧州各国の財政は厳しい状況が続いている。
（10月21日）
（９）欧州委、自動車産業投資優遇措置でロシアと合意
欧州委員会は、ロシアのWTO加盟交渉で最大の懸案となっていた自動車の投資政策について、ロシアと合意したと発表した。12月のWTO閣僚会議での正式加盟承認に向け、交渉は大詰めを迎える。ただし、国境問題を抱えるグルジアとの2国間交渉が続くなど、課題は依然残る。
（10月21日）
（10）12年6月末までに自己資本率9％に引き上げで合意−非公式EU首脳会議−
EUは、非公式EU首脳会議を開催し、域内銀行の資本増強に向け、中核的自己資本率9％を基準とすることで合意した。主要銀行に対して、12年6月末までの増資を促す。
（10月26日）
（11）危機打開に向けた包括戦略に合意−ユーロ圏首脳会議−
EUは、ユーロ圏首脳会議を開催し、債務危機打開に向けて、銀行の資本増強策、ギリシャ支援、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の機能強化を中心とする包括戦略に大筋で合意した。
（10月27日）
（12）EUの9月の失業率、9.7％に悪化−スペインは22.6％−
EU加盟27ヵ国の2011年9月の失業率（季節調整済み）は、前月比0.1ポイント上昇し9.7％だった。ユーロ圏17ヵ国は10.2％で、こちらも悪化。国別では、スペイン、イタリア、キプロスの悪化が顕著で、中でもスペインは22.6％となり、10月には23％台に突入しそうな勢いだ。
（10月31日）
日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所では、欧州共同体官報（Lシリーズ）のインデックス翻訳や上記EUの動向を含めたEU情報メールマガジンを定期的にお送りしています。送付をご希望の方はbelinfo@jetro.go.jpまで送信先メールアドレスをご連絡ください。また、欧州情報発信サイト（http://www.jetro.go.jp/world/europe/）もご活用ください。（詳しくは小林、和泉まで。TEL：02/282.05.00、FAX：02/280.25.30）
『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に4回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jpまでメールアドレスをご連絡ください。